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松原市議会 2007-09-20 09月20日-04号

平成19年6月に「地方公共団体財政健全化に関する法律」が公布され、一般会計実質赤字比率に加えて、公営企業特別会計を含めた連結実質赤字比率借金残高財政負担である実質公債費比率、公社や第三セクターに対する将来負担比率をもとに、早期健全化段階財政再生段階を規定し、地方公共団体財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状況の改善に着手させ、市民生活への影響を最小限にとどめることを目的としたものと

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